#738 │ 職場から給料が支払われない 2024 8/29 ワーキングホリデー 2024年8月29日 MK 様からのご質問2023年の12月に働いていたレストランが潰れてしまったのですが、最後の月に働いた分の給料がまだ支払われません。マネージャーにはずっと連絡してきたのですが、全く支払ってくれるような気配がありません。どこか公式で相談やお金を請求できるところはありますか？ ワーキングホリデー URLをコピーしました！ 回答 コメント一覧 （1件） 労働法を専門とする弁護士へのご相談で請求の訴えを起こす、もしくは、その金額の受け取りは諦めてEI（Employment Insurance）など他の方法で救済を求める方法がありそうです。 レストランが潰れてしまったとのことなのですが、どのような潰れ方をしたかにもよりますが、仕入先や家賃などの債務がかなり残っていることも多いです。 お金がそもそももう残っていない状態の中、個人が支払い依頼をして、払ってもらえることは稀です。そのため、労働法に基づいて、弁護士などから請求依頼をかけます。 未払いのVacation Pay、Termination Payなどもある場合はそれらを計算し、最終的に請求して得られる額と、弁護士に支払う費用（成功報酬型であることもあります）とを計算し、見合う場合は依頼できるかと思いますが、少額の場合は、見合わない可能性も高いです。 オーナーが破産宣告をしており、管財人がいるような場合、政府のThe Wage Earner Protection Program (WEPP)が使えるかもしれません。 個人で調べて個人で訴えを起こすのは非常に難しいと思いますので、やはり弁護士さんなどにまとめて相談するケースが多いと思います。 依頼内容、弁護士さんの回答内容を踏まえて、訴えを起こすとこのくらいになるので、逆に落としどころを見つけませんかというように、交渉する方法もあるとは思います。 倒産・営業終了の形式は色々ありますが、全てのビジネスが立つ鳥跡を濁さず、全ての債権/債務をクリアにして綺麗に終わることが難しいのは日本もカナダも同様です。 社長が雲隠れしてしまったなどで、未払い給与の支払いが、うやむやになってしまうことはありますし、一度、潰れてしまうと、ない袖は振れない、とオーナー側も開き直ってしまうことも多いです。 最後の方法は、EIは、つまり、日本で言う雇用（失業）保険を使うことです。雇用の履歴と、雇用されていた期間に支払った掛け金がある場合は、失業者としてサポートを受けられる可能性があります。これは、今の会社・社長の懐から出ているわけではありませんし、直接的にもらえたはずのお給料をカバーするわけではありませんが、１つの救済措置とは言えます。 この質問に新しくコメントする コメントする コメント内容※
労働法を専門とする弁護士へのご相談で請求の訴えを起こす、もしくは、その金額の受け取りは諦めてEI（Employment Insurance）など他の方法で救済を求める方法がありそうです。 レストランが潰れてしまったとのことなのですが、どのような潰れ方をしたかにもよりますが、仕入先や家賃などの債務がかなり残っていることも多いです。 お金がそもそももう残っていない状態の中、個人が支払い依頼をして、払ってもらえることは稀です。そのため、労働法に基づいて、弁護士などから請求依頼をかけます。 未払いのVacation Pay、Termination Payなどもある場合はそれらを計算し、最終的に請求して得られる額と、弁護士に支払う費用（成功報酬型であることもあります）とを計算し、見合う場合は依頼できるかと思いますが、少額の場合は、見合わない可能性も高いです。 オーナーが破産宣告をしており、管財人がいるような場合、政府のThe Wage Earner Protection Program (WEPP)が使えるかもしれません。 個人で調べて個人で訴えを起こすのは非常に難しいと思いますので、やはり弁護士さんなどにまとめて相談するケースが多いと思います。 依頼内容、弁護士さんの回答内容を踏まえて、訴えを起こすとこのくらいになるので、逆に落としどころを見つけませんかというように、交渉する方法もあるとは思います。 倒産・営業終了の形式は色々ありますが、全てのビジネスが立つ鳥跡を濁さず、全ての債権/債務をクリアにして綺麗に終わることが難しいのは日本もカナダも同様です。 社長が雲隠れしてしまったなどで、未払い給与の支払いが、うやむやになってしまうことはありますし、一度、潰れてしまうと、ない袖は振れない、とオーナー側も開き直ってしまうことも多いです。 最後の方法は、EIは、つまり、日本で言う雇用（失業）保険を使うことです。雇用の履歴と、雇用されていた期間に支払った掛け金がある場合は、失業者としてサポートを受けられる可能性があります。これは、今の会社・社長の懐から出ているわけではありませんし、直接的にもらえたはずのお給料をカバーするわけではありませんが、１つの救済措置とは言えます。
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労働法を専門とする弁護士へのご相談で請求の訴えを起こす、もしくは、その金額の受け取りは諦めてEI（Employment Insurance）など他の方法で救済を求める方法がありそうです。
レストランが潰れてしまったとのことなのですが、どのような潰れ方をしたかにもよりますが、仕入先や家賃などの債務がかなり残っていることも多いです。
お金がそもそももう残っていない状態の中、個人が支払い依頼をして、払ってもらえることは稀です。そのため、労働法に基づいて、弁護士などから請求依頼をかけます。
未払いのVacation Pay、Termination Payなどもある場合はそれらを計算し、最終的に請求して得られる額と、弁護士に支払う費用（成功報酬型であることもあります）とを計算し、見合う場合は依頼できるかと思いますが、少額の場合は、見合わない可能性も高いです。
オーナーが破産宣告をしており、管財人がいるような場合、政府のThe Wage Earner Protection Program (WEPP)が使えるかもしれません。
個人で調べて個人で訴えを起こすのは非常に難しいと思いますので、やはり弁護士さんなどにまとめて相談するケースが多いと思います。
依頼内容、弁護士さんの回答内容を踏まえて、訴えを起こすとこのくらいになるので、逆に落としどころを見つけませんかというように、交渉する方法もあるとは思います。
倒産・営業終了の形式は色々ありますが、全てのビジネスが立つ鳥跡を濁さず、全ての債権/債務をクリアにして綺麗に終わることが難しいのは日本もカナダも同様です。
社長が雲隠れしてしまったなどで、未払い給与の支払いが、うやむやになってしまうことはありますし、一度、潰れてしまうと、ない袖は振れない、とオーナー側も開き直ってしまうことも多いです。
最後の方法は、EIは、つまり、日本で言う雇用（失業）保険を使うことです。雇用の履歴と、雇用されていた期間に支払った掛け金がある場合は、失業者としてサポートを受けられる可能性があります。これは、今の会社・社長の懐から出ているわけではありませんし、直接的にもらえたはずのお給料をカバーするわけではありませんが、１つの救済措置とは言えます。
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